株式会社ところざわ未来電力（以下 「当社」 といいます。）は、電力販売、発電事業を通じて取り扱うすべての個人情報を適切に保護することが事業活動の基本であるとともに、重大な社会的責務であると考えております。当社は、この社会的責務を果たすために、以下のとおり個人情報の取扱に関する方針を定め、事業等の適正かつ円滑な運営を図ってまいります。
- 法規の遵守
当社は、個人情報保護に関する法令、国の定める指針ならびにその他の規範を遵守します。
- 個人情報の取得・利用について
- 当社は、申込書等の書面、Web等の画面、口頭等の方法により、適切かつ適正な手段により、個人情報を取得いたします。
- 当社は、利用目的の範囲内において利用し、目的外利用を行わず、かつ、そのための措置を講じます。
- 当社は、法令等で認められる場合を除き、ご本人の事前の同意なしに、個人情報を第三者に提供しません。また、個人情報を共同利用する場合には、法令等に定める事項を事前にご本人に通知、または、公表いたします。
- 安全管理のための措置について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに対して、従業員への教育を徹底し、必要かつ適切な措置を講じます。
- 個人情報に関する開示、訂正、利用停止、苦情及び相談への対応
当社は、ご本人からの個人情報の開示、訂正、追加、削除または利用停止の請求があった場合には、法令等に従い適切な措置を講じます。また、取り扱う個人情報に関するご本人からの苦情及び相談等に対して、適切かつ迅速に対応いたします。
- 特定個人情報の取扱
当社は、お客様の個人番号および特定個人情報については、法令の規定に基づき、以下の通り安全かつ適正に取扱います。
- 当社は、特定個人情報の取扱にあたっては利用目的をできる限り特定し、利用目的を超えて特定個人情報を取得、利用いたしません。
- 当社は、利用目的の範囲内において利用し、目的外利用を行わず、かつ、そのための措置を講じます。
- 当社は、法令等で限定的に認められている場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。
- 問合せ窓口
個人情報の取扱に関するお問い合わせは、当社お問い合わせ窓口までお願いいたします。
制定年月日 2018年12月5日
「個人情報保護法」に基づく公表事項
- 情報の利用目的について
取引先 利用目的 顧客 当社の商品に関する営業・提案活動、契約履行に関する諸連絡、必要手続き等 調達先等の取引先 調達活動における引き合い、見積取得等の諸連絡、契約後の諸連絡等 求人に対する応募者等 採用選考手続きならびに諸連絡 その他の取引先法人又は個人 当社の事業遂行に関連する諸連絡、諸手続き - 個人情報の第三者提供について
当社は、法令に定める場合（法第23条）を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません。 個人情報の共同利用について
当社が保有している個人情報につきましては、以下のとおり共同利用する場合があります。共同利用される個人データの項目 会社名、部署名、役職、氏名、連絡先(住所・電話番号・FAX番号・電子メールアドレス等)、 その他本人から提供を受けた個人情報のうち取引の目的により必要な項目 共同して利用する者の範囲 所沢市、JFEエンジニアリンググループ各社、飯能信用金庫、所沢商工会議所 利用する者の利用目的 顧客に対する適切なサービスのご提案及びご提供のため
調達活動等における取引先との商談のため当該データの管理ついて責任を有する者の氏名又は名称 株式会社ところざわ未来電力 営業部 情報の開示について
お客様からご提供いただいた顧客情報は、個人情報保護法等に定める場合または以下の場合を除き、お客様の事前のご同意なく、
第三者に開示しません。- 公的機関から法令など正当な理由に基づき開示を請求された場合
- 開示しないことがお客様もしくは第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合
- 当社の権利を保護する目的のある場合
- 当社の製品、サービス情報の提供に必要な範囲で、当社の業務委託先等に提供する場合
アクセスログの取得について
当社URLにお客様がアクセスされた場合、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログは、当社がお客様によりよいサービスを提供するために活用いたしますが、それ以外の目的に利用することはありません。
スイッチング支援システムに関する「共同利用プライバシーポリシー」
| 共同利用する者の範囲 | ○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※１
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|---|---|
| 共同利用の目的 |
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| 共同利用する情報項目 |
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| 共同利用の管理責任者 |
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※１ 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※２ 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※３ 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４ 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得 している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※５ 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。